ご挨拶

代表理事 髙久史麿

製薬産業の医療における基本的役割は、言うまでもなく新薬を創出し、病気の克服を通じて世界の人々の健康増進に貢献することにあります。しかし、開発された新薬が速やかに患者の医療に活用されるためには、それぞれの国での治験や承認審査が円滑に進められることなどいくつかの要件をクリアしなければなりません。

最近、抗がん剤や小児疾患の薬などについて外国で許可されているものを早く日本でも使えるようにしてほしいという患者の声が新聞等に時折報じられることがありますが、このような要望は患者団体だけでなく、学術団体からも厚生労働省に寄せられています。これが、いわゆる未承認薬問題といわれているものです。

2007年11月～2008年1月に幾つかの医療機関を対象に行なわれた調査によると、英米独仏などの外国で承認されている成分であるが、国内では開発に着手されていないもの79成分198件の使用実績があったと報告されています。

未承認薬問題について、これまで製薬業界は2005年に厚生労働省に設置された、「未承認薬使用問題検討会議」に協力し、問題の解決にあたってきましたが、さらに積極的な対応を図るため、研究開発志向型製薬会社で組織されている「日本製薬工業協会」の会員会社が中心となって、平成21年5月に一般社団法人「未承認薬等開発支援センター」を設立しました。

本センターは、厚生労働省の「未承認薬使用問題検討会議」等において、海外既承認薬で日本国内への早期導入が必要と判断された未承認薬等の研究開発・承認取得に対する支援など、国民・患者の保健・医療の向上に寄与するような事業の推進に努めてまいります。

みなさまのご支援とご協力をお願い申し上げる次第です。